建築基準法はこれまで何度も改正され、住まいに関する法律もどんどん制定されています。
つまり、家屋が建てられた年代ごとに建築や住宅性能の基準は異なるということ。
これにより、築年帯によって資産価値や売れやすさも大きく変わってきます。

「耐震基準」の歴史

地震大国である日本。大規模震災の発生は「耐震基準」に大きく影響を与えています。
　不動産を購入する人が最も気にするといっても過言ではない「旧耐震基準」と「新耐震基準」の分かれ目は、１９８１年6月の耐震基準の改正です。この改正は、１９７８年に発生した宮城沖地震を受けたもの。改正以降に建築確認申請が出された建物は新耐震基準、改正以前は旧耐震基準で建築された建物です。

新耐震基準の建築物は税制や融資でも優遇される

新耐震基準の建物のメリットは、耐震性が高いことだけではありません。たとえば、不動産取得税を算出するときの控除額は、１９９７年４月築以降であれば１２００万円ですが、建築時期が古くなるにつれ控除額は１００万円まで減少します。
　住宅ローン減税による控除額も、新耐震基準のほうが上。なお、住宅ローン減税では、１９８２年１月１日以降に建築された建物を新耐震基準とみなしています。また、フラット３５では、耐震評価基準に適合していない旧耐震基準の住宅は融資がおりません。

木造建築物の「２０００年基準」

　１９９５年の阪神・淡路大震災を受け、２０００年には木造建築物の建築基準が改正されました。これを「２０００年基準」といいます。地盤や接合部、耐力壁などに基準を新たに設けることで、より高い耐震基準となりました。

「住宅性能」の歴史

安全性だけでなく住まいの快適性を高めるには、高い住宅性能が不可欠です。また昨今では、住まいの省エネ性能に対する注目度も増しています。
　２０２５年度からは、全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられることから、今後住宅性能はますます資産価値に影響していくことになるでしょう。

築年帯によって、建築基準やその他の基準は異なります。ただし、基準はあくまで基準。基準以上の耐震性や住宅性能を有する家屋も少なくありません。
大事なのは、売却する家屋の性能を知り、価値を見極めることです。